配当・積立
配当金 シミュレーション（積立・再投資）
毎月いくら積み立てると、配当金が何年後に月いくらもらえるか。目標の月配当に届く年と、いま必要な資産額まで 計算します。配当の再投資と税金も反映します。
下の3つの数値はすべて仮定です。特定のETF・銘柄の実際の配当利回りや過去の実績ではなく、ご自身で書き換えて使う値です。
所得税15.315%（復興特別所得税を含む）＋住民税5%。国税庁 タックスアンサー No.1330。
新NISA口座で米国株を持つ場合、日本の20.315%はかかりませんが、米国での10%源泉徴収は残り、外国税額控除も使えません。税率10%で試してみてください。
いまの利回りと税率で月100,000円を受け取るには、4,303万円の投資が必要です。
再投資する場合としない場合
同じ条件で再投資だけを切り替えた結果です。現金で受け取る側は、配当を利息なしでそのまま貯めていくものとして計算しています。
再投資のほうが674万円多くなります
年ごとの配当と資産
税引後の月あたり配当が目標を超えた年に印が付きます。
| 年 | 投資元本 | 評価額 | 年間配当（税引後） | 月あたり（税引後） | 取得価額利回り |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 160万円 | 170万円 | 4万円 | 3,208円 | 3.02% |
| 2年目 | 220万円 | 246万円 | 6万円 | 4,998円 | 3.42% |
| 3年目 | 280万円 | 329万円 | 8万円 | 7,031円 | 3.78% |
| 4年目 | 340万円 | 418万円 | 11万円 | 9,338円 | 4.14% |
| 5年目 | 400万円 | 515万円 | 14万円 | 11,955円 | 4.50% |
| 6年目 | 460万円 | 620万円 | 18万円 | 14,923円 | 4.89% |
| 7年目 | 520万円 | 735万円 | 22万円 | 18,288円 | 5.30% |
| 8年目 | 580万円 | 860万円 | 27万円 | 22,104円 | 5.74% |
| 9年目 | 640万円 | 996万円 | 32万円 | 26,433円 | 6.22% |
| 10年目 | 700万円 | 1,146万円 | 38万円 | 31,345円 | 6.74% |
| 11年目 | 760万円 | 1,310万円 | 44万円 | 36,920円 | 7.32% |
| 12年目 | 820万円 | 1,489万円 | 52万円 | 43,251円 | 7.94% |
| 13年目 | 880万円 | 1,687万円 | 61万円 | 50,445円 | 8.63% |
| 14年目 | 940万円 | 1,904万円 | 70万円 | 58,625円 | 9.39% |
| 15年目 | 1,000万円 | 2,144万円 | 82万円 | 67,934円 | 10.23% |
| 16年目 | 1,060万円 | 2,408万円 | 94万円 | 78,535円 | 11.16% |
| 17年目 | 1,120万円 | 2,701万円 | 109万円 | 90,619円 | 12.18% |
| 18年目 | 1,180万円 | 3,025万円 | 125万円 | 104,408円 | 13.32% |
| 19年目 | 1,240万円 | 3,384万円 | 144万円 | 120,159円 | 14.59% |
| 20年目 | 1,300万円 | 3,783万円 | 166万円 | 138,170円 | 16.01% |
投じた元本に対して、その年に受け取る税引前配当の割合です。株価が上がっても下がりません。 本計算機は入力された仮定をそのまま計算した参考値であり、特定の商品の運用成果を予測したり投資を勧誘したりするものではありません。配当は減配・無配になることがあり、株価は下落することがあります。また、一般的な情報提供を目的としたものであって、個別の税務相談・申告書類の作成代行に該当するものではありません（税理士法第52条）。実際の申告にあたっては国税庁の案内を確認のうえ、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。
利回りの高さだけでは決められない
利回り7%の商品は、いま受け取る配当が3.5%の商品の2倍です。しかし配当が毎年8%ずつ増える商品と2%ずつしか 増えない商品を20年、30年と持ち続けると、金額の順位が入れ替わる時点が来ます。投じた元本に対する配当の割合 （取得価額利回り）が上がり続けるからです。上の計算機で高配当型と増配型の前提を切り替え、期間を5年と30年で比べると、その入れ替わりが数字で見えます。
逆に、いますぐ配当で生活費をまかなうなら、増配率より現在の利回りが効きます。つまりお金が必要になる時期はいつかが判断の分かれ目であって、どちらかが常に正しいわけでは ありません。
※ 配当利回り・増配率・株価上昇率は、いずれも入力した仮定です。このページのどの数字も、特定の銘柄・ETFの 実績や将来の運用成果ではありません。配当は減配・無配になることがあり、株価は下落することがあります。
目標の月配当に必要な資産
特定口座の税率20.315%を引いたうえで、その月配当が出る資産額です。積立も値上がりもなしに、いま買うなら いくらかを表しています。
| 目標の月配当（税引後） | 利回り 2% | 利回り 3.5% | 利回り 5% | 利回り 7% |
|---|---|---|---|---|
| 3万円 | 2,259万円 | 1,291万円 | 904万円 | 645万円 |
| 5万円 | 3,765万円 | 2,151万円 | 1,506万円 | 1,076万円 |
| 10万円 | 7,530万円 | 4,303万円 | 3,012万円 | 2,151万円 |
| 20万円 | 1億5,059万円 | 8,605万円 | 6,024万円 | 4,303万円 |
| 30万円 | 2億2,589万円 | 1億2,908万円 | 9,036万円 | 6,454万円 |
どの口座で持つかで手取りが変わる
同じ銘柄を同じ金額だけ買っても、置く口座によって配当から引かれる金額が変わります。特定口座なら20.315%、 新NISAの非課税枠の中なら0%です。新NISAはつみたて投資枠 年120万円・成長投資枠 年240万円、 生涯非課税保有限度額1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）までで、この枠に収まる配当には 税金がかかりません。上の計算機で税率を20.315%と0%に切り替え、20年・30年の結果を比べてみてください。
期間が長くなるほど、この差は税率数%の話ではなく複利の話になります。税金として出ていく はずだったお金が口座の中に残り、さらに配当を生むからです。
※ 本計算機は一般的な情報提供を目的とした参考シミュレーションであり、個別の税務相談・申告書類の作成代行に 該当するものではありません（税理士法第52条）。実際の申告にあたっては国税庁の案内を確認のうえ、必要に応じて 税理士等の専門家にご相談ください。出典: 国税庁 タックスアンサー No.1330、金融庁 NISA特設ウェブサイト。
よくある質問
月10万円の配当を受け取るにはいくら必要ですか？
税引後で年120万円を受け取る必要があります。配当利回り3.5%・特定口座の税率20.315%を前提にすると、およそ4,303万円です。新NISAの非課税枠に収まる場合は税金が引かれないため、必要額は約3,429万円まで下がります。ただし新NISAの生涯非課税保有限度額は1,800万円なので、それを超える部分は特定口座で持つことになります。上の表で目標額と利回りを変えて比べてみてください。
毎月5万円を20年積み立てるとどうなりますか？
初期投資100万円に毎月5万円を加え、配当利回り3.5%・増配率 年8%・株価上昇率 年5%を前提に配当をすべて再投資すると、20年後の税引後の配当は月あたり約138,170円になります。投じた元本の累計は1,300万円、評価額は3,783万円です。3つの成長率はいずれも仮定なので、実際の結果は選んだ商品と相場によって大きく変わります。
配当金の税金はいくらかかりますか？
特定口座・一般口座では、上場株式等の配当金に20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）がかかります（国税庁 タックスアンサー No.1330）。新NISA口座で保有する分は非課税です。米国株の配当は、まず米国で10%（日米租税条約の限度税率）が源泉徴収され、その残りに日本の20.315%がかかるため、合計の負担は約28.3%になります。確定申告で外国税額控除を使えば米国分の一部を取り戻せる場合があります。
配当金は税金がいくらからかかりますか？
特定口座・一般口座で受け取る上場株式等の配当金は、金額の大小にかかわらず受け取り時に20.315%が源泉徴収されます。少額なら非課税という基準はありません。日本国内で非課税になるのは、新NISA口座で保有している分だけです。
新NISAで米国株を持つと税金はどうなりますか？
日本国内の20.315%はかかりませんが、米国での10%源泉徴収は残ります。しかも新NISA口座はもともと日本で非課税なので、外国税額控除を使うことができません。つまり米国株の配当を新NISAで受け取ると、実質10%が引かれた状態になります。上の計算機で税率を10%にして試すと、その分の影響を確認できます。
配当を再投資するとどれくらい違いますか？
上と同じ条件（20年・増配型の前提）では、配当をすべて再投資したほうが、現金で受け取って貯めた場合より674万円多くなります。再投資した配当がさらに配当を生む部分が、後半になるほど大きくなるためです。計算機の「配当の扱い」を切り替えると、2つのシナリオを並べて比べられます。ただしこれは株価が上がるという前提の上での差であり、配当で生活費をまかなう時期に再投資を止めるのは当然の判断です。
計算の根拠
特定口座の20.315%は所得税15.315%（復興特別所得税を含む）＋住民税5%です。米国株の配当は日米租税条約の限度税率10%が米国で源泉徴収され、その残りに20.315%がかかります（外国税額控除の適用前）。利回り・増配率・株価上昇率は利用者が入力する仮定値です。
最終確認: 2026-09-02 · 根拠法令・料率の改正は毎日自動モニタリングし、人が原文を確認して反映します。
関連ツール
毎月いくら回せるかを先に確かめると、積立額の前提がぶれません。